リサイクルでの製造業者の役割

家電リサイクル法では、製造業者当の責務が決められています。 まずは、再商品化等の責務です。 これは、家電4品目などを製造している場合には、自ら製造した家庭用機器が廃棄物となった場合の引き取りを求められた場合には、それを引き取り、再商品化をする義務が課せられています。 また、再商品化等の責務を果たすために、リサイクル料金の設定と公表をすることが必要で、小売業者から引き取りを求められた場合には、リサイクル料金を請求することができます。 そして、製造業者は指定引き取りの設置の際には、地理的条件や交通事情や対象機器の販売状況を考慮して、当該製造業者への円滑な引渡しができるように適正に配置することが必要です。 また、指定引取場所において、自社の家電商品の引取を求められた際には、正当な理由がない限り、引き取る必要があります。 また、小売業者が交付した管理表に必要事項を記載の上で、小売業者に回付し、写しを3年間保存しなければなりません。 そして、排出者から管理表についての確認があった場合には、正当な理由がないかぎり、回答をする必要があります。 またリサイクル率もあり、廃棄処分をした家電製品の総重量を分母として、各家電製品のリサイクル重量を分子とした基準が設けられています。 また、エアコンや冷蔵庫などのフロン類の回収や破壊、再利用をすることが義務付けられています。 そして、再商品化の実施記録を作成し、5年間保存する必要があります。

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